簿価ベース 枠復活シミュレーター
制度と計算の根拠
このツールが何を根拠に計算しているか。数字の出どころと、あえて計算していないこと。
復活するのは「売った金額」ではなく「買ったときの金額」
金融庁のNISA特設ページには、非課税保有限度額について 「年間投資枠と非課税保有限度額(総枠)は、簿価をもとに計算されます」 「翌年以降売却した商品の簿価(取得金額)の分だけ非課税投資枠が復活」 と書かれています。つまり枠は簿価残高で管理されていて、 値上がりしても枠を余計に食うことはなく、売却したときに戻るのも取得金額のぶんだけです。
100万円で買った商品が150万円になったとき、売れば手元には150万円入りますが、 簿価残高から抜けるのは100万円。つまり戻る枠は100万円です。 残りの50万円ぶんの枠は、二度と戻ってきません。
戻るのは「翌年」。売った年のうちは使えない
復活は翌年以降です。売却した年のうちに同じ枠をもう一度使うことはできません。 年内に買い直す場合は、その年の年間投資枠(つみたて 120万円・成長 240万円)の残りと、現時点の生涯枠の空きの範囲で買うことになります。
本ツールは「翌年の年初に簿価残高から差し引かれる」という制度上の説明にとどめ、何月何日に口座画面へ反映されるかは断定していません。 反映のタイミングは証券会社の処理によって差があるためです。
枠が戻っても、翌年に使えるのは年360万円まで
非課税保有限度額(総枠)は 1800万円、うち成長投資枠は 1200万円 が上限です。これとは別に、1年に投資できる額は 360万円(つみたて 120万円 ＋ 成長 240万円)までと決まっています。
そのため、たとえば1,000万円ぶんの枠が復活しても、翌年に使えるのは 360万円 まで。残りは翌々年以降に持ち越しになります。 本ツールの「復活のタイミング」でこの持ち越し額を表示しているのはこのためです。
一部だけ売ったときの簿価は、按分で計算しています
同じ銘柄を複数回に分けて買っている場合、取得価額は総平均法に準ずる方法で平均単価を求めます。 一部売却したときに簿価残高から抜けるのは「平均取得単価 × 売却数量」です。
本ツールは数量ではなく金額で入力してもらう形にしているため、保有簿価 × 売却割合で按分しています。金額で見れば同じ結果になりますが、 端数処理の都合で実際の反映額と数円〜数百円ずれることがあります。
リバランスすると、含み益の分だけ生涯枠が目減りします
銘柄を入れ替えるために「売って同じ額を買い直す」と、戻ってくるのは簿価、 買い直しに使うのは時価です。含み益が乗っていれば時価のほうが大きいので、 その差だけ生涯枠 1800万円 を余計に消費します。
同じ資産を持ち続けていれば発生しないコストです。 入れ替えの理由がこのコストに見合うかどうかは、本ツールでは判断していません。
含み損の銘柄を売ると枠は増えますが、損失は救済されません
簿価より時価が低い銘柄を売ると、戻る枠のほうが現金化した額より大きくなります。 ただしNISA口座で生じた損失は、特定口座の利益との損益通算も、翌年以降への繰越控除もできません。枠が増えることと、損失が税務上まったく救済されないことは別の話です。 「枠が増えるから得」という読み方をしないでください。
このツールが計算していないこと
税額を計算していません。NISA口座での売却益は非課税なので、この画面に税額は出てきません。 特定口座と比べてどちらが有利かは、口座の使い分けの話であって枠の復活とは別の論点です (関連ツールに分けています)。
株価を取りに行きません。評価額はご自身で入力してもらいます。自動取得すると、取得に失敗したときでも それらしい数字が並んでしまい、間違いに気づけないためです。
売るべきかどうかを判断していません。出しているのは「制度上の枠がいくら戻るか」だけで、相場の見通しは含みません。
出典
金融庁「NISAを知る」新しいNISA: www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/
制度辞書バージョン: 2026-08-20 / 金融庁 NISA特設ページ照合。制度が改正された場合、この画面と計算式を更新します。